平田村議会 2022-06-08 06月08日－01号
畜産部門においては、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは高値の取引が続いておりますが、コロナ禍で外食産業における牛肉等の消費量が減っており、先行きの見通しが不安の中において、本村では、引き続き県外導入事業を進め魅力ある肉質改良を行い、より高値で販売できるよう畜産農家を支援してまいります。 次に、地域整備関係について申し上げます。 春の道路愛護作業は、４月17日村内一斉に実施しました。
畜産部門においては、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは高値の取引が続いておりますが、コロナ禍で外食産業における牛肉等の消費量が減っており、先行きの見通しが不安の中において、本村では、引き続き県外導入事業を進め魅力ある肉質改良を行い、より高値で販売できるよう畜産農家を支援してまいります。 次に、地域整備関係について申し上げます。 春の道路愛護作業は、４月17日村内一斉に実施しました。
この被害額は、過去２番目の大きさと言われており、米価の暴落や桃のせん孔細菌病の発生、また、子牛や牛肉価格の低迷などにより減収を余儀なくされており、農家にさらに追い打ちをかける事態が今回の凍霜害であります。本市でも果樹などを含め、大きな被害が発生しました。市としての具体的な支援策を伺います。 第２は、コロナ禍で需要が減った米価が暴落をし、農家を脅かしています。
主な取組内容といたしましては、市内産サクランボ、ナシ、リンゴなどの果物やキュウリ、しみ豆腐を使用した給食を提供するとともに、川俣シャモや会津地鶏、県産牛肉を使用した特別メニューや郷土食を提供し、今年度の地産地消率は集計中ではございますが、昨年度、令和元年度の42％を上回る率になる見込みであります。
◎農政部長（齋藤浩） 学校給食、いろいろ加工されて、例えばカレーの具材になったりですとか、あとはビビンバの材料として牛肉に代わって馬肉ということでございます。
このように回復傾向にありますが、昨年から続くコロナ禍の影響により、外食需要を中心に取引が停滞し、米や牛肉など、品目によっては再度大きな打撃を受けております。 今後は、感染状況を踏まえ、消費動向などを見極め、周辺自治体や農協など関係団体と今まで以上に連携を図り、トップセールスや販売促進イベントなどを通して、流通事業者や消費者により効果的に地域農産物の魅力をＰＲしてまいります。
今後の消費拡大キャンペーン事業の計画ですが、来月開催予定の成人式において平田産牛肉をお祝い品として成人者の皆様にお配りする計画を持っております。 地元の和牛として平田牛の消費拡大を推進して、畜産振興も図っていきたいと思っておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。 ○議長（吉田好之君） ５番。３回目です。
現在、二本松市のふるさと納税返礼品として、市内の米や果物、牛肉などの農産物や日本酒、ワインなどの酒類、和菓子や洋菓子、家具や和紙等の伝統工芸品、岳温泉やドリフトタクシーなどの体験型の返礼品を用意しておりますが、今後もさらに魅力ある返礼品の開発を進めてまいります。 二つには、返礼品の魅力をＰＲする場の拡充をしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、牛肉の需要が低迷し和牛子牛価格が５月販売分で前年比約２割の安値となり、依然落ち込みが続いている状況であります。 次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の進捗状況について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、８巡目の案内を実施しており、４月から１０月末までに３３５人の受診がありました。
次に、産業建設分科会において、歳出、肥育素牛導入支援事業100万円の増額については、新型コロナウイルスの影響により、外食産業の自粛及びインバウンドのあおりを受けて牛肉の価格が低下したため、市内の肥育農家を対象に、市内の繁殖農家から子牛の取引があった場合に、１回の取引につき10万円を上限として、取引価格の10分の１を補助するものであるとの説明に対し、分科員より、補助の流れについて問う質疑があり、執行部
◎市長（清水敏男君） コロナ禍が農業にもたらした影響につきましては、全国的には、政府の緊急事態宣言などによる外出自粛に伴う牛肉などの高級食材を中心とした外食需要の低迷、学校の臨時休業による給食における農畜産物需要の減少、加えてイベント自粛や各種催事の中止等による花卉類の需要縮小などが挙げられ、本市農業におきましても、６次産業化施設、観光農園や花卉生産者の売上げの大幅な減少などの影響が生じたものであります
次に、畜産農家への支援については、牛肉の需要と価格が下落し、厳しい状況となっている肥育農家の事業継続と、本市産牛肉の安定的な供給体制を確保するため、子牛の購入支援拡充に要する予算を計上しております。 次に、新しい生活様式への対応支援についてでありますが、感染拡大予防対策を講じ営業を継続、再開する宿泊業・飲食業・小売業等の事業者を支援するため、５月15日付で補正予算を専決処分させていただきました。
牛肉の値段が下がっています。もちろん野菜等も給食がずっとなかったので余って暴落、花の鉢物を扱う業者、生産者もかなり市場の値が下がりまして、ひどい状態です。農家は一応、今回のコロナでは被害を受けています。 そういった方に一律で３万円とか２万円を出している町が、湯川村なんかは出していますが、そういったことをやる考えはないですか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
商工業だけではなくて、今、産業部長のご答弁にありましたが、農業分野に関しましても影響が出ており、もう既に牛肉ですか、特に和牛価格が大変低落しているということで、国として当然支援のほうはしていくようではございますけれども、伊達市の基幹産業として農業がございますので、ぜひこれからも支援のほうをきちんと行っていただきまして、事業が継続できるようにお願いしたいと思います。
畜産部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ホテルや外食関係での牛肉需要が落ち込んだため、本宮市の福島県家畜市場における子牛競り取引価格は３月以降、値下がり傾向にあります。早期のコロナ禍の終息を願うところであります。 次に、観光関係について申し上げます。
さらに、現在１番人気の高い返礼品となっている牛肉を導入したことによる効果も大きいとの説明がありました。 また、被災集会施設整備費補助金を活用する見込みの集会所は何箇所あるかとの質疑に対し、各行政区等に確認し、１０箇所で活用する見込みとなっている。そのうち、建物に被害があったところは３箇所、敷地に被害があったところは６箇所、建物と敷地両方に被害があったところは１箇所であるとの説明がありました。
ＴＰＰ11が2018年度末に発効して、参加国の牛肉輸入は急増しています。日欧ＥＰＡも発効直後から豚肉、ワインなどの輸入が増えています。どちらも今後段階的に税金の削減や撤廃、輸入枠の拡大が実行に移され、全面的に発動されることになれば、農産物への甚大な打撃が現実化するのは必至です。生産量も農業所得も減少しないという政府の影響試算のうそはもはや明らかです。
また、先ほど話しましたように、県では令和２年度産米からのサンプルだけの調査、調べる抽出検査へ移行し、牛肉については来年度の全頭検査を緩和していく方針が示されている中ですが、そこで本市としての今後の学校給食放射性物質検査についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君） それでは、学校給食についてお答えいたします。
牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額は最大1,100億円、ＴＰＰ11と合わせれば最大2,000億円も減少することが政府の試算で示されています。しかも、この示された数字は暫定値や暫定試算でした。専門家などの検証を経た正式な影響試算は年末になるとしていました。協定実施による国内対策も本年秋をめどにと10月１日に決めていたのにもかかわらず、いまだに示されていません。
今月、直近の国の動きといたしまして、日米貿易協定が参議院で可決され、その不安要素といいますか、これは過去の１９８８年の牛肉、オレンジ輸入自由化合意のときのように、なぜか静かに余震というか、そのような不安の種が感じられます。